熊本市議会 2022-03-24 令和 ４年第 １回定例会−03月24日-08号
ビジネス専門学校改革に伴う│ │ 関係条例の整備に関する条例の制定について │ │ 第 ２６ 議第 ４２号 熊本市立野外教育施設条例の一部改正について │ │ 第 ２７ 議第 ４３号 熊本市奨学金条例の一部改正について │ │ 第 ２８ 議第 ４４号 熊本市手数料条例の一部改正について │ │ 第 ２９ 議第 ４６号 熊本市夏休みの障害児・家族支援事業利用者負担金徴
ビジネス専門学校改革に伴う│ │ 関係条例の整備に関する条例の制定について │ │ 第 ２６ 議第 ４２号 熊本市立野外教育施設条例の一部改正について │ │ 第 ２７ 議第 ４３号 熊本市奨学金条例の一部改正について │ │ 第 ２８ 議第 ４４号 熊本市手数料条例の一部改正について │ │ 第 ２９ 議第 ４６号 熊本市夏休みの障害児・家族支援事業利用者負担金徴
号「熊本市公民館条例の一部改正について」 議第 41号「市立高等学校・市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 議第 42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」 議第 43号「熊本市奨学金条例の一部改正について」 議第 44号「熊本市手数料条例の一部改正について」 議第 46号「熊本市夏休みの障害児・家族支援事業利用者負担金徴収条例
年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」 議第 ６号「令和４年度熊本市介護保険会計予算」 議第 ７号「令和４年度熊本市後期高齢者医療会計予算」 議第 15号「令和４年度熊本市病院事業会計予算」 議第 36号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、厚生分科会関係分 議第 44号「熊本市手数料条例の一部改正について」 議第 46号「熊本市夏休みの障害児・家族支援事業利用者負担金徴収条例
号「熊本市公民館条例の一部改正について」 議第 41号「市立高等学校・市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 議第 42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」 議第 43号「熊本市奨学金条例の一部改正について」 議第 44号「熊本市手数料条例の一部改正について」 議第 46号「熊本市夏休みの障害児・家族支援事業利用者負担金徴収条例
号「熊本市公民館条例の一部改正について」 議第 41号「市立高等学校・市立総合ビジネス専門学校改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」 議第 42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」 議第 43号「熊本市奨学金条例の一部改正について」 議第 44号「熊本市手数料条例の一部改正について」 議第 46号「熊本市夏休みの障害児・家族支援事業利用者負担金徴収条例
一昨年の第４回定例会で、児童相談所の体制強化に関し、弁護士、医師の常駐や、児童家庭支援センターの役割、家族支援についてお尋ねしました。市長並びに局長からは、早期の弁護士、医師を常駐させることや、児童家庭支援センターの設置により、虐待再発防止プログラムの実施や家族再統合など、専門性の高い支援に取り組むことを、御答弁いただきました。 そこでお尋ねいたします。
条例の制定について │ │ 第 ４３ 議第 ４２号 熊本市立野外教育施設条例の一部改正について │ │ 第 ４４ 議第 ４３号 熊本市奨学金条例の一部改正について │ │ 第 ４５ 議第 ４４号 熊本市手数料条例の一部改正について │ │ 第 ４６ 議第 ４５号 熊本市介護給付費準備基金条例の制定について │ │ 第 ４７ 議第 ４６号 熊本市夏休みの障害児・家族支援事業利用者負担金徴
日程第 ４３ 議第 ４２号 熊本市立野外教育施設条例の一部改正 について 日程第 ４４ 議第 ４３号 熊本市奨学金条例の一部改正について 日程第 ４５ 議第 ４４号 熊本市手数料条例の一部改正について 日程第 ４６ 議第 ４５号 熊本市介護給付費準備基金条例の制定 について 日程第 ４７ 議第 ４６号 熊本市夏休みの障害児・家族支援事業
整理番号12は、熊本市夏休みの障害児・家族支援事業利用者負担金徴収条例を廃止するものでございます。 整理番号13は、熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等について、他の条例の改正に伴い、引用条項の整備を行うとともに、それぞれに規定する基準については、独自の基準以外は省令等に定める基準とする改正を行うものでございます。 15ページをお願いします。
重い病気や障害のある兄弟姉妹がいる子供はきょうだい児と呼ばれ、保護者が病児らのケアに追われることから、孤独やつらさを抱え込みやすい、子供が家族の看病・介護を担うヤングケアラーなど、患者・障害者の家族支援への認知度が高まる中で、きょうだい児のサポートに国も動き出しています。 きょうだい児は親に甘えられず、家族と一緒の外出や行事参加も諦めることが珍しくありません。
◆西濱和博君 次に、大項目の３、ヤングケアラーなどを対象とした包括的な子供・子育て・家族支援の新たな政策展開についてに入ります。 まず、ヤングケアラーについて、私から概略を触れさせていただきたいと思います。 法令上の定義はありませんが、厚労省では、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話等を日常的に行っている子供とされています。
特に、家族支援の充実を図ることは、注力すべき施策の一つと考えます。子供の発達段階に応じた早い段階における丁寧な支援が必要であるとともに、家族が子供の障がいを受け止め、前向きに捉えることができるような支援こそが重要であります。 そのような観点で捉えてみると、児童発達支援や放課後等デイサービスの意義は極めて大きいものがあります。
この水俣市障がい者計画は、本市に関わる障がい者当事者、そして家族、支援者等の全体の計画であり、水俣病患者や被害者の方々もその中に含まれておりますので、特に記載はしておりません。 以上です。 ○議長（岩阪雅文君） 杉迫一樹議員。 ○（杉迫一樹君） ３回目の質問に入ります。
このようなことから、家族支援というものが注目されるようになり、この家族支援は児童家庭支援センターの役割としても重要なものと位置づけられるようになりました。 今後、児童相談所は警察や弁護士が絡む重たいケースや介入に特化せざるを得なくなると思われ、その他のケースについて、丁寧な関わりができなくなると予想されます。
このようなことから、家族支援というものが注目されるようになり、この家族支援は児童家庭支援センターの役割としても重要なものと位置づけられるようになりました。 今後、児童相談所は警察や弁護士が絡む重たいケースや介入に特化せざるを得なくなると思われ、その他のケースについて、丁寧な関わりができなくなると予想されます。
家族支援事業で年間事業費が約600万円ということで間違いないですか。 私はとてもいい事業だと思うんですけれど、私も母が最期は寝たきりで、便意も何もなくておしめの交換をしていたので、とてもこれはいい事業だと思います。
また、生活困窮の問題があれば、社会福祉協議会の八代市自立相談支援センターでひきこもりの家族支援や本人の就労に向けた支援を段階的に実施しておりますし、８０５０問題など高齢者からの相談には地域包括支援センターが対応しています。
どれも家族支援の要望に沿ったものであると思われます。今後さらなる充実がなされていくことを期待しております。 冒頭述べましたように、世帯によっては、これらの支援事業について、よく御存じでない方もおられるのではないでしょうか。
家族の訴えなどにより、３人１組でアセスメント（評価・査定）等を行い、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立した生活をサポートしていきます。 その他、認知症を抱えた高齢者等を支援する家族に対し、介護者間の交流・情報交換の機会とリフレッシュの場を提供する「認知症家族支援交流事業」昨年は５回ほど開催しております、も開催しています。
この東京都が策定したガイドラインには、ヘルプカードの意義として、１つ「本人にとっての安心」２つ「家族、支援者にとっての安心」３つ「情報とコミュニケーションを支援」４つ「障がいに対する理解の促進」の４つが定められています。東日本大震災を経て東京でのこのヘルプカードが普及したことを鑑みても熊本震災において、熊本の地玉名においても、ぜひ普及させなければとの思いにかられました。